この記事のポイント！

１ 無償化制度の始まりとその背景

２ 無償化制度がもたらした私立中学志願者の増加

３ 超過分を学校が負担する「キャップ制」の不平等さ

４ 「無料だから行く」ではない教育の本質

全国に先駆けて高校授業料無償化を実施した大阪府。どのような影響を府内の私立高校にもたらしているのか。大阪府内の私立中学校・高等学校の教育発展などを目的に設立された「大阪私立中学校高等学校連合会」（以下、大阪中高連）の会長を務めると同時に、興國高等学校の校長でもある草島葉子氏に、制度導入の背景や効果・課題、そして来年度から始まる予定の全国一律の高校授業料無償化についてお話を伺った。

無償化制度の始まりとその背景

　草島会長は、大阪府独自の無償化制度の始まりをこう振り返る。

「この制度は、私立高校側が要望して実現したものではなく、大阪府の教育改革の一環として始まった政策です。」

背景には、大阪特有の進学状況があった。長らく「公立７割：私立３割」という比率が固定化していたが、「もっと自由に学校を選べるようにすべきだ」という考えが広がり、また、「私立高校はお金持ちが通う学校」という従来のイメージを払拭しようと、大阪中高連が「質の高い教育」を積極的に発信してきた。こうした働きかけもあり、まずは所得制限を設ける形で無償化制度が始まった。制度が浸透すると私立高校志願者は増え、公私の比率は「６対４」を超え、今では「５対５」に近づきつつある。そうした影響もあり、大阪府は独自で授業料無償化制度を拡充。府内に住むすべての子どもを対象に段階的に実施している。2024年度は高校３年生、2026年度には全学年で授業料が完全に無償化される予定だ。

無償化制度がもたらした私立中学志願者の増加

　無償化制度の導入は大阪府の私立高校にどのような効果をもたらしたのか。草島会長は次のように語る。

「無償化の影響で私立高校の専願者や専願率は増加傾向にあります（図１）。これまで、経済的な理由で私立高校をあきらめていた世帯の選択肢が広がったことも確かです。ただ、無償化の影響として特に注目すべき点は、私立高校だけでなく私立中学校の志願者も増えているということです。高校の授業料が無償となれば、その系列の中学から進学した方が安泰だと考える保護者が増え、私立中学校の志願者が顕著に増加しているのだと思います。これは大阪特有の現象だと考えられます。」

草島会長は、このような流れの背景には「単なる経済的な要因」だけでなく、保護者の間では、私立高校が「安心した学習環境を提供する場」として高く評価されており、その信頼感が中学受験にもつながっているのだと説明する。

超過分を学校が負担する「キャップ制」の不平等さ

　無償化制度には大きな意義がある一方で、根本的な課題も残されていると草島会長は強く訴える。

「一番お伝えしたいのは、教育への投資には３つの側面があるということです。１つ目が学校教育、２つ目が社会教育、そして３つ目が家庭教育です。今回の無償化はこの“家庭教育”にお金を回す政策であり、学校教育そのものへの投資ではありません。日本が国際的に教育力を維持しようとするなら、本来は学校にしっかり投資すべきなのです。」

家庭負担が軽減されること自体は社会的に大きな役割を果たしている。その一方で学校そのものへの投資が後回しになれば、教育の質を支える基盤が揺らぎかねない。結果的に、日本全体の教育力、ひいては国力の低下につながる可能性があると草島会長は警鐘を鳴らしている。

　さらに、大阪府独自の無償化制度には、授業料１人63万円以上の超過分を学校側が負担する「キャップ制」という制約が存在する。保護者にとっては、所得制限なく授業料が無償となることは喜ばしいことだが、学校側の負担は大きい（図２）。

草島会長は無償化の仕組みを次のように指摘する。

「63万円を超えた部分が学校負担となると、学校側は63万円以下に抑えるために教育費や設備投資を削ることになるでしょう。その結果、教育内容や教育環境が劣化し、子どもたちの学びの機会そのものを狭める危険性があります。東京都では、追加で授業料を払えば、青天井で教育を展開できますが、大阪府では、63万円までしか学べない。これは明らかに不平等です。」

大阪府の子どもたちだけが「上限」に縛られる状況は、教育の公平性という観点からも深刻な問題であり、今後も制度の改善に向け、積極的に提言を続けていきたいと強調する。

　こうした中、2026年度から、所得制限なしに全国一律で高校授業料を無償化する方針で政府は議論を進めている。公立・私立問わず、全国一律で無償化することに関して草島会長は慎重な見方を示した。

「全国で無償化を進める動きがあることは理解しています。ただ、教育事情はその地域・自治体によって大きく異なります。同じ仕組みを全国一律で導入したところで、果たしてうまくいくのでしょうか。」

これまで、高校教育は都道府県ごとに任されてきたものであり、全国一律の制度設計には混乱を招く危うさがあるという。

「無料だから行く」ではない教育の本質

　効果だけでなく、さまざまな課題も新たに浮上している大阪府の高校授業料無償化。草島会長は最後に保護者への思いをこう語った。

「無償化によって経済的な状況にかかわらず、進学の選択肢が広がることは、大きな前進だと思います。しかし『無料＝ただ』という受け止め方だけでは教育の本質を見失います。『無償だから私立に行く』『諸経費が安いからその学校を選ぶ』という発想ではなく、保護者の皆さん自身が子育てにポリシーを持つことが大切です。世の中の流れは大きく変化しており、海外への大学進学をはじめ、子どもたちの将来には多様な選択肢が広がっています。だからこそ、「安さ」に惑わされることなく、情報を取捨選択し、子どもにどんな環境を与えたいかを見極める姿勢が大切です。保護者の皆さんが教育の質をしっかり見極めたうえで学校を選んでいただければ、それは子どもの未来を支える力になるだけでなく、私たち学校にとっても大きな励みになります。」

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